米国は、対外政策の一環として、様々な国際問題に効果的に対処するため、伝統的に一部の国や外国政府、組織、個人等を対象とする多様な制裁措置を講じてきており、場合によっては、イラン制裁のように、米国外の企業活動をも実質的に規制の対象とし、違反企業に対し多額の罰金を課したり米国内でのビジネス活動を制限する等しています。ロシアによるクリミア半島の実効的支配やウクライナ東部分離派への支援等に対しては、米国は本年3月以降一連の大統領行政命令を公布し、関係企業や個人に対する制裁措置を段階的に強化しつつあり、米国外で活動を行っている日本企業の対ロシアビジネスや米国内の日系企業の活動にも直接・間接的に影響を及ぼしつつあります。今後のウクライナ情勢の動向によっては、欧米諸国の制裁措置やそれに対するロシアの制裁措置がエスカレートしていくリスクもあり、ロシア、欧州、米国等を含め、グローバルにビジネスを展開している日本企業の活動にも影響を及ぼしつつあります。米国は、同盟国の企業による米国制裁法令違反に対しても、多額の罰金等の支払いを命じるなど、厳しく対処してきています。ウクライナ情勢の今後の展開によっては、関係諸国間での経済制裁措置がさらに強化される可能性もあることから、日本をベースに国際ビジネスを展開している企業も、より一層米国の経済制裁関連法令の動向に注視しつつそのコンプライアンス体制を整え、リスク管理を行っていくことが極めて重要です。詳しくは、ここをクリックしてください。
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Ito-YoshihideThis article was originally published by Bingham McCutchen LLP.