米中間の緊張関係が日本のライフサイエンス企業に与えるグローバルな影響

米中間の政治的・経済的緊張が継続することにより、両国政府が実施する新たな政策、規制、関税、制裁の影響が世界の企業に及んでいます。2020年から2021年にかけて、米中両政府は、根本にある戦略的な行き詰まりに対処するため、新たに多くのルールを導入し、また既存のルールを頻繁に改正してきました。

米中関係は、ライフサイエンス業界にも影響を及ぼしています。中国は、グローバルな競争上の優位性を確保するために、ライフサイエンス分野をターゲットとし、世界的に主要な競争者となるための様々な方策を講じてきました。このような方策には、世界クラスのジェネリック医薬品産業の育成に始まり、中国政府の「メイド・イン・チャイナ2025」戦略計画において、バイオ医薬品をグローバルな成長のための重要分野に位置付けたことも含まれます。他方、米国側では、サプライチェーンへの依存や中国からの米国民のゲノムデータへのアクセスについての懸念を抱えていること、また、中国から米国ライフサイエンス企業への投資（米国上場企業のみを対象とする投資を含みます)についてCFIUS（対米外国投資委員会）によるレビューが厳格化・積極化していること、輸出管理の対象となる技術についての新たなリスト案が公表されたことなどから、ライフサイエンス関連の科学技術分野における協力について規制と政治的監視が増加することが明らかとなっています。

更に状況を複雑にするのは、中国が、過去2年間に、米国及びその「同盟国」の制裁及び輸出管理政策に対抗するために多数の法令を発布してきたことです。多くの日本企業がますます「グローバル化」する中で、米中間の緊張の高まりに巻き込まれることの懸念が強まっています。在中国日本商工会議所によると、日本企業は、最近中国において施行されるいくつかの新たな法令（「信頼を欠くエンティティ・リスト」 制度、新「輸出管理法」、「外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止する規則」、新「反外国制裁法」、「サイバーセキュリティ法」、その他データ関連の法令など）について特に懸念を有しているとのことです。

日本のライフサイエンス企業がグローバルな展開をしていることに鑑みると、米国と中国の間の規制の抵触リスクを管理するにあたっては、変化に適応した全体的アプローチを講じることが重要となっています。

今回の1時間のウェビナーでは、中国及び米国のオフィスに所属する当事務所パートナーが、米中間の緊張関係が日本のライフサイエンス企業に及ぼす影響について取り上げ、関連法令及び政策の概要とともに、世界の二大経済大国間のダイナミックな変化に対応してリスクと損失を最小限に抑えるための重要な考慮事項について解説いたします。是非ご参加ください。

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