LawFlash

I-94の自動化に関する重要なお知らせ

May 02, 2013

米国税関国境保護局(U.S. Customs and Border Protection、以下「CBP」)は、4月下旬より、空路又は海路で米国に入国する非移民ビザ保持者への出入国記録であるI-94フォームを自動化する旨発表しました。I-94の自動化により、紙のI-94フォームの発給はなくなり、パスポートに入国スタンプが押印されるのみとなります。

CBPが公表したI-94の自動化の日程は、ここから入手可能です。

I-94の自動化に関する概略は次の通りです。

I-94の自動化により、入国手続きにどのような変更がありますか。

I-94の自動化により、CBPは非移民ビザ保持者のパスポートに入国スタンプを押印し、手書きで滞在資格と有効滞在期間を記入します。CBPは継続して入国記録を作成しますが、電子記録として作成されますので、非移民ビザ保持者に対する紙のI-94フォームの発給は行われません。

滞在資格や滞在期間に関する証明は、どのように入手できますか。

電子的に作成された入国記録は、CBPのウェブサイト(www.cbp.gov/I94)を通じて照合し、I-94フォームをプリントアウトすることが可能です。ウェブサイトへのアクセスは、個人情報(氏名、パスポート番号、入国日、入国場所等)の入力が必要となります。入国記録は、入国より24時間以内にウェブサイトにアップロードされ、アクセス可能となります。

I-9従業員就労資格確認、運転免許証の申請、ソーシャルセキュリティー番号の取得等に必要なI-94フォームは、(www.cbp.gov/I94)よりプリントアウトをして下さい。

I-94の自動化は、すべての非移民ビザ保持者に適用されますか。

I-94の自動化は、空路又は海路で米国に入国する非移民ビザ保持者に適用され、陸路で米国に入国する非移民ビザ保持者には継続して紙のI-94フォームが発給されます。また、難民、亡命者、臨時入国許可者又はCBPが必要と判断する滞在資格者に対しては、継続して紙のI-94フォームが発給されます。

I-94の自動化において、出国記録はどのようにして記録されますか。

紙のI-94フォームが発行されている非移民ビザ保持者については、これまでと同様に出国時に空港で紙のI-94フォームを返却する必要があります。I-94の自動化導入後に米国に入国する非移民ビザ保持者については、航空会社ないしは船舶会社より提供される情報を用いて、米国からの出国が記録されることになります。

入国許可に間違いがあった場合はどのようにしますか。

入国許可に間違いがあった場合は、最寄りの繰延検査所(CBP Deferred Inspection Site)又は入国港(port of entry)に出向き、修正手続きを行います。

 *****

ビンガムは、アメリカ、日本を含む世界各国に約1000名以上の弁護士を擁する法律事務所として、各国における雇用・労務問題・移民法に係る問題やグローバル人事について企業の皆様を支援しております。

本アラートに関するご質問等がございましたら、以下の弁護士又はパラリーガル宛にお問い合わせください。

水月文明 〔パートナー〕ニューヨーク
電話:+1.212.705.7866
fumiaki.mizuki@bingham.com

松永廉〔パートナー〕東京
電話:+81.3-6721.3137
len.matsunaga@bingham.com

村瀬悟 〔パートナー〕ニューヨーク
電話:+1.212.705.7854
satoru.murase@bingham.com

伊藤嘉秀 〔パートナー〕ワシントンDC
電話:+1.202.373.6177
yoshihide.ito@bingham.com

Doug T. Schwarz 〔パートナー〕ニューヨーク
電話:+1.212.705.7437
douglas.schwarz@bingham.com

上谷美紀 〔パラリーガル〕東京
電話:+81.3.6721.3271
minori.kamiya@bingham.com

林美夕紀 〔パラリーガル〕ニューヨーク
電話:+1.212.705.7492
miyuki.hayashi@bingham.com

Contacts

If you have any questions or would like more information on the issues discussed in this LawFlash, please contact any of the following Morgan Lewis lawyers:

Matsunaga-Len
Murase-Satoru
Ito-Yoshihide
Schwarz-Douglas

This article was originally published by Bingham McCutchen LLP.